高齢化した社会で必要な移動手段

ちなみに地下鉄の建設費用は一キロにつき三〇〇億円前後で、モノレールなら平均一〇〇億円（沖縄の『ゆいレール』八七億円）と言われる。これに対して路面電車は二〇億円。重要なことは、ランニングコストもそれに比例して安いことだ。モノレールなら那覇市内が限度でも、路面電車なら市外にまで伸ばすことができる。ＬＲＴを敷設するもうひとつの理由は高齢化である。沖縄戦で多くの大人たちが殺されたため、沖縄県は全国でもっとも高齢化率が低い。〇五年の全国平均高齢化率が二〇％に対し、沖縄は一六・一％だ。しかし、いずれ高齢化社会に突入する。住民が高齢化して困るのは移動手段である。現実に、沖縄では高齢者が車を運転していることが非常に多く、私などはいつもヒヤヒヤしている。左折右折のサインは出さない、割り込みは平気、フラフラしながら走るといったように、いつ事故を起こしてもおかしくないくらいなのだ。

高齢化した社会で必要な移動手段は、コストがかからず年寄りが気軽に町に出てこられる交通機関である。その点、ＬＲＴはバスのように停留所の間隔を短くでき、高齢者も利用しやすい。ヨーロッパがＬＲＴの普及に力を注いだのはそのためだ。現在は車を運転できても、年を重ねれば体力的に運転はむずかしくなる。昔のように地域社会がたしかな形で存在し、相互に助け合うユイマール精神が失われていなければ、さほど心配することもないだろうが、いまやユイマールなど言葉だけで、沖縄の本土化と同時に都市から消えてしまったと言われる。とりわけ那覇周辺は、街のかたちも人間の精神も、かぎりなく本土に近づいている。

車社会の沖縄で、車が運転できなければ手足をもぎ取られるのも同然だろう。そうなる前に、高齢者が利用しやすい超低床のＬＲＴを普及させる。ところが、沖縄にできたのは、「ゆいレール」の愛称で呼ばれるモノレールだった。総工費一〇二八億円とも言われる大工事が完成したのは〇三年。全国のモノレールがほとんど赤字で苦しんでいるなかで、なぜ路面電車ではなく、モノレールを選んだのか。路面電車だと車線を減少させるので、ドライバーの反発を恐れたという。それもあるだろうが、本音は、建設費の半分以上を国庫補助負担金でまかなえるからだと言われる。ちなみに路面電車の場合は最大で四分の一の負担金が出るにすぎない。

当初の計画では宜野湾から沖縄市まで敷設する計画もあったが、おそらくモノレールでは、延長したとしても採算がとれるのはせいぜい隣の浦添市までだ。現在は首里駅で止まっているが、無理な延仲をするよりも、モノレールとライトレール（ＬＲＴ）のコラボレーションも考えてみるべきだろう。コザのライブハウスから生まれた「沖縄ロック」現在の沖縄市は復帰後の七四年まで「コザ市」と呼ばれ、日本で唯一のカタカナの町として知られた。「戦後復興」「極東最大の嘉手納基地の出現」「土地闘争」フベトナム特需」「復帰闘争」「コザ暴動」等々と、コザは激動する戦後の沖縄を象徴する町たった。今でも地元の人にとって沖縄市よりコザのほうが通りがいい。沖縄の中でコザは特別な存在なのだ。そして、私にとってもコザは特別な存在である。

コザは拙著『ねじれた絆』の舞台で、七八年から約一七年間も通い詰めた町だ。金欠のときはよく「デイゴホテル」に泊まったが、いつの間にかここのオトウサンと意気投合し、予約の電話を入れると「特別室」を用意してくれるのである。その部屋といったら、一〇人は合宿できるほど広い。気を利かしてくれたつもりだろうが、私にはあまりにも広すぎて落ち着かず、いつも片隅に寝ていた。ちょっと余裕ができたら「京都ホテル」に泊まった。コザで京都とは不思議な気がするが、当時はコザでこのホテルがいちばんよかったのだ。いつも取材がうまくいくとはかぎらず、そんなときは町に飛び出し、昔は栄華をほこった小汚いバーをハシゴし、仕上げにライブハウスで「沖縄ロック」を堪能した。これが結構おもしろくて、一夜では足りないほど堪能できた。

二人でより多くの子供を育てる意欲

そんなの対処しようがないって？違います。証明はできなくとも、反証があるかどうかは簡単にチェックできる。反証のないことだけを暫定的に信じる、明確に反証のあることは口にしないようにすることが、現代人が本来身につけておくべき思考法です。実際には世の中の事象の多くは証明されていない（証明不可能な）ことなのですから、反証かおるかどうかを考えて、証明はできないまでも少なくとも反証の見当たらない命題だけに従うようにしていれば、大きな間違いは防げるのです。

ところがこと社会的に何か動きを起こそうとすると、反証の有無は無視されて、証明の有無だけが決定的に重要とされがちです。最悪の例が水俣病でしょう。水俣病の原因は、工場から垂れ流された廃液の中の有機水銀化合物だったという事実は、今では社会的に広く認知されています。ですが当時そのことは、学問的には証明できていませんでした。そこをタテに、つまり「水銀が奇病の原因とは論証できていない」という口実で、当時の通産省は廃液への規制をなかなか行わず、その間も被害が拡大したのです。ところが実際に廃液垂れ流しを止めてみると、水俣病の新規発生も止まりました。つまり、有機水銀化合物が水俣病を起こすということは「学問的には論証できなかった」のですけれども、「有機水銀化合物がなければ水俣病は起きない」という反証は成立したわけです。

このように実際の世の中には、論証を待たずとも反証を検証して実行に移すべき政策があります。そこを認めないでぐずぐず論証を待っていると、へ夕をすると人の命まで失われてしまう。女性就労と出生率の話もまったく同じような構造で、「若い女性が働いている県の方が出生率は高い」という事実を、理由はともかく事実として認めないと、日本経済が死んでしまいます。よく誤解されるのですが、「出生率を上げるために女性就労を促進しろ」と言っているのではないですよ。「内需を拡大するために女性就労を促進しましょう。少なくともその副作用で出生率が下がるということはないですよ」と言っているのです。

そうはいっても皆様に肺に落ちていただかないと仕方ないので、「なぜ若い女性の働く都道府県の方が合計特殊出生率が高い」という相関関係が観察できるのか、理由を推測してお話しします。あくまでも推測でして、証明はできませんが、どれかによって少しでも多くの人が「肺に落ちた」という思いになっていただければ幸いです。推測できる理由の第一は、いまどきダブルインカムでないと、子供を三人持つということはなかなか難しいからということです。普通の家庭の収支バランスを考えれば、皆さん簡単にご実感できることではないでしょうか。なぜ子供三人という話が出るのか。人目水準を維持するには二程度の出生率が必要ですが、三人以上産んでくださる人が相当数いない限りは当然出生率は二を超えません。

ということで、たまたま子供を産むのに特に向いた体質・性格を持った人がいた場合には、経済的な制約にからめとられることなく三人以上を産み育てていただける社会構造にしておく方が望ましく、そのためにはダブルインカムのご家庭を増やすことが近道なわけです。理由の第二は、共働きであることにより、会社に行くことやその間は保育所などを利用できることで、あるいは親の手助けをより受けやすくなることで、子育てのストレスが少しは緩和されるということです。さらには若い世代ではかなり当たり前になってきているものと願っていますが、父親も母親も働いていることで、逆に父親もなるべく対等に育児に参加するようになりますと、二人でより多くの子供を育てる意欲が湧いてきます。