高齢化社会め主要財源

これを実際に行なうには、きわめて強い政治的な抵抗があるだろう。しかし、そうした改革の努力なしには、今後の財政運営は、きわめて困難な状態に陥るといわざるをえない。社会保障費が巨額になっているヨーロッパ諸国では、消費税は主要な税源だ。また、消費税は間接税であるため、負担感が薄いという特徴もある。だから、高負担税制においては、消費税を主要な税にすれば、政治的な反対を最小限にとどめることができる。

しかし、それだけのことから高齢化社会め主要財源を消費税に求めようというのは、安易な考えだ。社会保障給付をまかなう主要な税源を何に求めるかは、課税の容易さ以外の点も考慮して、慎重に考えるべき問題である。以下では、相続税こそが社会保障給付をまかなう主要な財源となるべきだという考えを提起し　社会保障給付がない社会では、退職後の生活は子供の扶養によって支えられることが多かった。

扶養される親は、他方で住宅などの資産を子供に残す。もちろん、資産は扶養の直接の対価として渡されるものではない。しかし、結果的にみれば、扶養と遺産は対応していたと考えることができる。実際、自営業などの場合には、引き継いだ店舗などの資産が生み出す所得で親を扶養することが一般的だろう。あるいは、資産を売却して現金化し、それを扶養の財源とするケースもあったろう。

ところで、社会保障制度は、退職後の人々の扶養を、家族単位で行なうのでなく、社会全体で行なうこととした。そうであれば、扶養の「対価」である親世代からの資産の移転も、社会化すべきであろう。つまり、相続を家族単位で行なうのでなく、社会全体で行なうべきである。これは、相続税率を一〇〇％にすべきことを意味する。しかし、現在の制度は、こうはなっていない。相続は社会保障制度が充実される以前と同じく、家族単位で行なわれている。

したがって、社会保障制度が導入される以前と比較すると、相対的に有利になったのは、多額の遺産を受ける可能性のある人々である。親の扶養を家族内で行なった場合には受け取る資産がその分だけ減少していたはずだが、そうはならない分だけ受け取り資産が増加するからである。福祉社会とは、所得の低い人々を救う社会であると一般に考えられている。そうした側面があることは間違いない。しかし、老後の給付に関する限り、相続税の強化をともなわない福祉社会は、多額の遺産を期待できる人々に有利に働くのである。このことは、一般にはほとんど認識されていないことなので、強調する必要がある。

価格変動リスク

このような経営は、継続的に利益をもたらす例外的な少数を除けば、プロたちを不安定な状態におき、会社への献身や忠誠心を失わせる。また例外的に利益を生むプレーヤーにしても、リスクを過剰にとりがちである。

たびたび繰り返すが、七五年の委託手数料自由化を契機とする規制緩和の推進、巨大な機関投資家の出現、国際化の進展などで、米国の証券業界の競争が激化し、その収益構造は大きく変わった。伝統的な株式や債券の引受や売りさばき業務、ブローカー業務などの収益性が低下してきたのである。

たとえば引受業務では、先でもふれたように、証券発行に関する一括登録制が導入され手続きが簡略化されたため、迅速な発行が可能となったが、反面、募集される全証券を買い取って自己の在庫とし、その後に販売するという買取発行制度を生んだ。流通市場でも、機関投資家との取引では、複雑・巨額な注文を迅速かつ的確に執行する能力が競争の鍵となってきた。

伝統的な引受業務は、このように、資本を喰い、価格変動リスクにさらされるようになったため、取引量は増えても、負担リスク調整後の収益性は低下してきていた。そのため、投資銀行は、伝統業務以外の新しい分野、すなわち自己勘定での証券売買や裁定取引、資産担保証券やデリバティブを組み込んだ新商品の開発と販売、新興国市場の開拓などで、新たな収益機会を追求せざるを得なくなった。

投資銀行には、いま一つ、企業の合併・買収業務という高収益をもたらす伝統的な業務があった。こちらは、助言先の顧客が買収資金調達のために被買収企業の資産や将来のキャッシュフローを担保とする借入を行ったり、ジャンク債の発行、資産の売却を行う際、時には単なる斡旋にとどまらず自己資金を投じてこのような取引に介入する、いわゆるマーチャントーバンキング業務も行う。こちらも高収益、ハイリスクの業務である。