財政破綻はあるのか

常に期待が実現されるわけではない。期待にまったく反することが起きたとき、強い情動的な反応が引き起こされ、マインドの転換がもたらされる。楽観的なマインドが、急激に慎重になることもあれば、悲観的なマインドが、急に明るくなることもある。これは、「期待反転の法則」と呼べるだろう。期待を裏切るほどインパクトのあるサプライズが起きない限り、心理的慣性の法則により、なかなかマインドは変化しない。デフレがなぜ起き、それが持続してしまうのかを理解するうえで、心理的な要素も大きいと考えられている。平成二十二年（二〇一〇）度の年次経済財政報告も、物価の基調を決定する要因として、需給ギャップや輸入品の価格動向とともに、人々の物価予想を挙げている。多くの人が、まだ物価や賃金は上がるよりも下がると思っていると、実際そうなってしまうのである。そこから脱出するためには、期待を反転させる、インパクトのある政策が必要なのである。

未来に対して悲観的になり、収入が減りそうだとか、株や上地が値下がりしそうだとか、将来の年金は金額が減らされそうだといった不安は、将来への期待自体を萎ませ、守りに入らせる。日本は人口減少段階に入ったので、需要が低迷し、低成長にならざるを得ないという考えに囚われてしまうと、もうそこからデフレが始まるのである。ネガティブな期待が、その期待を実現し、さらにデフレからの脱出を困難にしていく。あまりにも長くデフレに陥りすぎたために、悲観的な見方からいっそう抜け出せなくなっている。医療や年金に対する不信が増幅するような事態が続いたことや、虐待や少年事件などの社会問題が噴出したことも、将来に対する悲観的な見方を強める結果になっただろう。

そうしたデフレ思考を払拭することが、日本国民のマインド全体を変え、希望のある社会を取り戻すのに不可欠である。そのためには、デフレときっちり決別することを示す明確なヴィジョンと政策が必要なのである。将来への不安という意味で、その最たるものは、将来、国家財政が破綻するのではないかという疑心暗鬼である。財政破綻が起きれば、医療、介護などのサービスが低下することは無論、年金も大幅に減らされてしまうのではないか。そういった不安が、国民の間には根強くはびこっている。それどころか、その危機がもう間近に迫っているような発言や著作に出会うことも多い。

そうした不安が現実味を帯びるようになったのは、アイスランド危機やギリジャーショックといったソブリン危機が相次ぎ、国家破産という事態が決して絵空事ではないことを思い知らされたことも影響している。国内でも、夕張市が財政破綻し、財政再建団体に転落するとともに、市民サービスの大幅なカットと増税が市民にのしかかっている。そうした報道に触れ、ますます財政破綻というものが、ありありと迫ってくるように感じられているのである。私自身、そうした危機感を強く感じていた。危機の根拠としてよく言われるのは、公的債務の合計が、このまま増え続けると、二〇一五年頃には国民の金融資産を上回ってしまうということである。国民資産を上回る債務を抱えることになり、信用力が低下し、このままでは近いうちに国債の暴落が起きるという。

一見、非常に説得力があり、多くの人が納得するだろう。よく調べてみるまで、私もその一人であった。だが、実際に調べてみると、確かに好ましい状態ではないものの、二、三年後に国債の暴落が起きて、ギリシャのようになってしまうような状態では、およそないのである。公的債務が国民資産を上回ってしまうと、あたかも「債務超過」の状態に陥るという議論は、当てはまらないのである。その点で、多くの経済の専門家が指摘していることは、同じ財政赤字といっても、アメリカやギリシャにみられた通常の財政赤字とは、性質が全く違うということである。通常、財政赤字の国では、経常収支（外国との全体の収支）も赤字であることが多く、その赤字分を海外からの借り入れで穴埋めしている。そのため、財政赤字が増えていけば、対外債務も増えていく。つまり、毎年、ＧＤＰの何％かに相当するお金を外国から借金して、国民の生活を維持している状況である。

実質的「機会の平等」

こうした仕事は、残念ながら中程度の熟練労働を幅広く生み出さない。能力やスキルの違いによって、何倍、何十倍もの生産性差異、すなわち所得格差を生み出してしまうような仕事だからだ。比較的、国際競争にさらされにくいサービス産業においても、生産性⊇・所得水準）を高めようとすると、専門知識、言語などの技能、接客能力、あるいはＩＴなどの技術を使いこなすスキルが求められる。この傾向は、医療や介護など、今後、成長が期待されるサービス産業分野では顕著になっていく。やはり真剣に職業訓練、すなわちリアルな仕事の役に立つことをしっかり勉強しないと賃金は上がらないのだ。がっての大量生産組み立て産業のように、設備集約型と労働集約型の中間業態の産業が、放っておいても厚みのある中産階級を生み出した時代はもう返ってこないのである。

結局、生産性通りに賃金を払えば、自然に格差は拡大するし、それを否定すれば企業として競争力がなくなる。結局、こうした分野に耐えうる能力水準、それも国際競争の中で戦い抜ける能力を一人でも多くの日本人が身につけることが、ここでの根本的な格差対策となるのだ。やはり高等教育、大学教育は大事なのである。それを精一杯やったうえで、格差が世帯の中で世代を超えて再生産こ・格差の階級的固定化）されないように、所得や教育機会の再分配を有効に行うことが、最大限の格差対策である。逆に、気をつけておくべきは、決して所得再分配政策で分厚い中間層を生み出せるような幻想を持ってはいけないということだ。政策にもイデオロギーにもそんな力はない。

人は格差そのものに絶望するのではない。格差が固定化すること、すなわち既得権が絶対化（階級化）することに絶望し、そういう社会は希望を失って不健全なものとなっていく。厚みのある中開層は、究極的には人々の発意と、正しい努力と、それを勇気づけ、可能にする（前世代で生まれた格差を次の世代に固定化させない）社会システムからしか生まれない。そこでの主役はあくまでも自助原理、共助原理に基づく実質的な「機会の平等」であって、公助原理による「結果の平等」は補完的な存在にすぎないのだ。

実質的「機会の平等」何を規制し何を緩和するのか。じつは実質的な「機会の平等」の確保においても、政府がやるべきことはたくさんある。その典型が、既得権者の既得権者による既得権者のための規制を改革することだ。新しいアイデア、革新的な方法で、より安くより安全な製品やサービスを提供しようとするプレーヤーに門戸を開放することで、新しい需要が生まれ、新しい雇用が創出される。新たなビジネスモデルのほうが、従来のものよりも生産性が高ければ、賃金も上昇している。

その一方で、安易な値下げ競争、過当競争が、かえって品質や安全性の低下を生まないように、安全規制などのいわゆる警察的な規制は強化する必要もある。自由化は、商道徳を無視して、その場限りの「やらずぼったくり」なプレーヤーがゲームに参加してくるリスクを大きくする。最近起きた高速バスの事故などは、ここに問題の根がある。警察規制だから、厳格なルールとそれを破った場合の厳罰、そして取り締まり体制の強化が前提である。こうして、しっかりした警察的規制が機能して初めて、継続的に顧客や社会の付託に耐えうる財やサービスの提供を行う事業者と、従業員の人件費を削ることで、その場限りの安易な金儲けをたくらむ事業者との間の「実質的」機会の平等が実現する。