個別具体的に店舗の改善や営業政策などを話し合う

野田は担当ゾーンの売上動向を見ていて、来店客数がほぼ同じなのに売り上げが違う店があることに気づいた。よくよくデータを調べていくと、ファストフード類などでは差が出ていないが、非デイリーで優劣があるとわかったからである。個店の格差は「非デイリーにある」。そこで野田はＯＦＣに対して二〇〇五年十月から、まずガムの売り場を徹底して強化することを提案した。ガムの売り場は一つの陳列棚（ゴンドラ）がガムですっぽり埋め尽くされていて管理がしやすいから、実験するには打って付けのカテゴリーと考えた。

「セブンーイレブン」のバックヤード（作業場）にあるパソコンの機能の一つに、ゴンドラ単位で売上局や利益を把握するシステム「ゴンドラ効率分析」がある。加盟店主やアルバイト、パートの従業員がキーボードを操作すると、たちどころに売り上げや利益がゴンドラ単位で把握できる。ところがこの「ゴンドラ効率分析」は全国のセブンーイレブンでも一日に〇・二回しか利用されていなかったという。そこでまず、ＯＦＣにはガムの「ゴンドラ効率分析」を加盟店主にこまめに参照してもらうように要請し、在庫の持ち方と売上高と利益の関係について考えてもらうことにした。

そして徐々にガムの発注量を増やしていき、在庫を少しずつ持ちはじめると欠品がなくなり、売り上げも改善されたという。数力月経って関西ゾーンのガムの売上局は全ソーンの中でトップに躍り出た。地道な取り組みだが、ゴンドラ効率分析を活用して非デイリー商品の力をつけていくことによって、店のレベルも上がることになる。ゾーンミーティングが二時三十分に終わると、次はディストリクトーオフィスーミーティングである。ゾーンよりもさらに細分化された地域単位の会議だ。全国を約百五十のディストリクトに分ける。野田の受け持つ関西は十六ある。一つのディストリクトは約七十店舗を束ねている。

当然のことながら、地域特性に合わせてより個別具体的に店舗の改善や営業政策などを話し合う。景気回復が鮮明になると、アルバイトの採用が思い通りいかないことがあるが、ディストリクトーオフィスーミーティングでは店舗周辺の時給相場の調査やアルバイトの募集広告媒体の見直しなどが検討課題になる。ＯＦＣは朝九時半から昼食を挟んでほぼぶっ通しで会議をこなしていく。密度の濃い一日の通奏低音としてあるのは、どれだけ加盟店主らの発注に生かしてもらえる有益な情報を習得するかである。ディストリクトーオフィスーミーティングが終了するのは夕方五時ごろ。全国から集まった約千五百人のＯＦＣは、再び担当する地域に向かうためにセブンイレブン本部を後にする。

ＯＦＣは加盟店主に発注の大切さを理解してもらうコンサルタントである。もっと泥臭い言い方をすれば説得業である。フランチャイズチェーン（ＦＣ）契約だから、店舗運営や発注業務の決定権は加盟店主にある。ＯＦＣが発注数量を決めたり、発注数量を指定して商品を店舗に送り込むことをしてはいけない。ＯＦＣは鈴木の単品管理に関する考え方を加盟店主にかみ砕いてわかりやすく説明する役割である。もし売り上げが芳しくないなら、どうやれば売り上げと利益が上向くかを加盟店主らと一緒になって考える。カウンセリング業務でもある。

南ブータンの移民問題

国王譲位という誰一人望んでいなかった事態は、「はじめに」で述べたように、誰の予測よりも早く二〇〇六年二月一四日に、またしても何らの予告もなく訪れた。三四年に及んだ治世の、あっけないまでに簡略な終焉であった。三日後二月一七日の建国記念日に、二六歳の新国王は首都ティンプのチャンリミタン広場で初演説をし、第五代国王の治世が始まり、戴冠式は二〇〇八年に予定されている。国王が推し進めた民主化は、国内外でもよく知られ、評価されているが、あまり知られていないのが国家の安全という面での国王の貢献である。しかしこれは、第四代国王が一九七二年の即位以来、ひそかに心がけてきたことであり、その先見性、政治手腕をもっとも雄弁に立証するものである。

まず第一に、南ブータンのネパール系住民で不パール人移民の問題である。一九八〇年代末期に顕在化したこの問題は、一時国際メディアでも取り上げられ、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も難民問題と認定し、現在でもネパール東部に八万人ほどの「難民」キャンプがある。しかし、この問題に関する限り、国際世論の視点はあまりにも一面的であり、本質を見逃していると思われる。そもそもブータン南部はうっそうとした無人のジャングル地帯であった。そこに一九世紀後半からネパール人が移り住み、開墾し始めた。こうした移住農民の中には、ブータンに帰化し国籍を取得し、ネパール系ブータン人となる者もいた。しかしそれは少数派であり、大半はブータンへの帰属意識もなく、文化的二言語的にも順化することがなかった。

さらに、こうした移住者に加え、出稼ぎ労働者としてブータンに滞在するネパール人もかなりの数に達した。こうしてネパール系ブータン人（帰化して国籍を取得した者）、ネパール人移民、ネパール人出稼ぎ労働者の数が徐々に増え、正確な人口統計がない中で、一九八〇年代にはブータンの全人口の三〇パーセント、あるいはそれ以上に達したと様々に推定・臆測されるようになった。この時点でブータン政府が、ブータン国籍を持たないネパール人住民・移民が国の安全上の最大の危険と意識した理由には、ただ単に数字の問題ではなく、その背景に「拡大ネパール運動」があった。これは、国際的にはほとんど知られることがない地域的なものであるが、ネパール周辺のインド領内のネパール人住民・移民が多い地域で、ネパール人に民族的団結意識を目覚めさせ、自治権、さらには主権を獲得しようとする政治的煽動があった。その最たるものが、ブータンの西に隣接するチベット系民族の小王国シッキムの悲劇である。

シッキムでは、ブータン同様ネパール系住民の数が徐々に増え、人口の過半数を占めた時点で、政治的「乗っ取り」劇が演じられた。その結果、シッキムは一九七五年にインドに併合されてシッキム州となり、現在ではネパール系住民が州人口の絶対多数を占め、元来のチベット系住民は数パーセントにしかすぎない少数民族と化した。これはブータンにとって絶対にその二の舞となってはならない例であった。それ故にブータン政府は、一九八〇年代に全国的な人口調査に乗り出すと同時に、国籍法、移民法を改正し、新たな移民を制限・監視するとともに、すべての違法滞在者に国外退去を命じた。国際メディアはいっさい報道していないが、これはネパール人に限ったわけではなく、インド人にも同じく適応されたことを見逃してはならない。

インド人の場合は、ブータン滞在を合法化する手続きをとるか、出身国インドに戻るかどちらかで、いっさい問題が生じなかった。ところが、一部のネパール人が、これをブータンによる「民族浄化政策」として国際メディアに訴えたので、一挙に国際問題化した。さらには一部のネパール人政治家による煽動も加わり、ブータンのネパール人社会はパニックに陥った。こうした状況の中で、第四代国王は自らたびたび南部を訪れ、ネパール系住民にブータン政府の政策を説明し、誤解を解き、ブータンに留まるよう説得した。結果的には多くのネパール人がブータン国籍を取得した者と、合法滞在手続きをとった者はブータンに残ったが、それでも八万人ほどのネパール系住民は、ブータンを去って自らの母国ネパールに戻りハそこで国連難民高等弁務官事務所から「難民」としての認定を受ける事態となった。